日本政府（1945–1952）

占領下の日本政府（1945–1952）は、第二次世界大戦後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領・統治の下で、従来の行政機構を維持しながら政治・行政を担った。GHQは日本政府に対する強い指導・監督権を持ち、政府はその指令や要求に従って、政治・経済・社会制度の民主化・非軍事化を進めた。1945年10月に幣原喜重郎内閣が成立すると、憲法改正の検討が始められたが、政府の改正案はGHQが求める改革の水準を満たさないと判断され、1946年2月、GHQは独自の憲法草案を作成した。その後、政府による修正や国会での審議などを経て、日本国憲法は1946年11月3日に公布され、1947年5月3日に施行された。占領は1952年4月28日のサンフランシスコ平和条約の発効によって終了し、日本は主権を回復した。