新設が議論されている章・条項

現行憲法の改正を求める声には、1947年の施行当時には認識されていなかった諸問題に対応すべく、新しく条文や条項を作るべきだという主張がある。新設が検討される条文・条項が扱う項目のなかで特に活発に議論されてきたものには、天皇の地位、国家緊急事態、そして環境権・知る権利・プライバシー権といった新しい人権などが含まれる。一方で、これらの新しい問題や概念に対しても、現行憲法で十分に対応できると改正の必要性を否定する意見も根強い。